{category}

不動産基礎 - 建築・都市計画関連法

建築物省エネ法

けんちくぶつしょうえねほう(不動産関連法規

意味 建築物の省エネ性能向上を目指す法律


建築物省エネ法とは?

建築物省エネ法は、正式名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、建築物の省エネルギー性能の向上を図ることを目的とした法律です。この法律により、大規模な非住宅建築物の省エネ基準への適合義務や、省エネ性能の表示制度などが定められています。

建築物省エネ法の具体的な使い方

「新しく建てる事務所ビルは、建築物省エネ法の基準をクリアする設計になっているんだ。」

ビル開発プロジェクトの担当者が、新築ビルの特徴を説明している状況を表した文です。法律に定められた省エネ基準を満たす設計であることを強調しています。

建築物省エネ法に関するよくある質問

Q.対象となる建築物は?
A.主に、床面積2000m²以上の非住宅建築物(オフィスビル、商業施設など)が対象となります。また、300m²以上2000m²未満の中規模建築物には省エネ性能に関する届出義務があります。住宅については、努力義務が課されています。
Q.省エネ基準を満たさないと?
A.大規模な非住宅建築物で省エネ基準を満たさない場合、建築確認が下りず、建築工事を行うことができません。また、基準不適合の場合は、所管行政庁から必要な措置をとるよう命じられる可能性があります。
Q.既存建築物への適用は?
A.既存の建築物に対しては、大規模な増改築を行う場合に省エネ基準への適合が求められます。ただし、増改築部分の床面積が300m²以上で、かつ増改築後の床面積が2000m²以上となる場合に限られます。

不動単はアプリでも学べます!

不動産単語帳がアプリになりました!不動産基礎はもちろん、不動産業界でよく使う単語をスマホで学習できます。

いつでも、どこでも、隙間時間を有効活用して、不動産用語を効率的に学べるので、ぜひダウンロードしてみてください。


関連するそのほかの単語

建築基準法

建物の安全性を定めた法律

種類: 建築・都市計画関連法

都市計画法

都市の開発や利用を規制する法律

種類: 建築・都市計画関連法

建設業法

建設工事の規制法

種類: 建築・都市計画関連法

教育施設

学習・教育のための建物

種類: 公共・福祉施設

不動産鑑定士

不動産の価値を評価する専門家

種類: 評価・調査関連職